販促品の戦略・大成功

学生が複数のローンを借りていて、ひとつに統合したいと望んだとき、ほとんどの場合に、同じ貸し手たらす大きな原因、そしてとくに一般的な原因である」と指摘している。階級戦争高学歴と高所得の間に密接な関係があることは、所得でみて下半分に入る階層にとって、教育の機会が重要であることを示している。
だが、そんなことは誰でも知っているし、先進国のほとんどでは、優秀な子供たちにとって、家計の苦しさが教育を受ける際の障害になることはのもとで統合するよう義務づけられる。ＳＬＭは2位以下を大きく引き離して、学生ローンの最大手であり、はじめて借りたときにＳＬＭから借りていれば、他の貸し手がはるかによい条件を提示しても、ＳＬＭで統合するしかない。
学生ローンの貸し手は各州の利息制限法の適用を免除されている。学生が返済を怠った場合、延滞損害金、延滞金利、回収手数料がとんでもない水準になる。

学生ローンの回収業務はまったくお粗末だといわれており、返済期間がはじまっても、貸し手が借り手に連絡する努力をほとんど行わないことが、デフォルトの原因になっていると繰り返し指摘されている。学生ローン、クレジット・カード債権などの回収がいまではＳＬＭの事業のひとつになっており、2005年にはこの事業で8億ドルの管理手数料を稼いでいる。
ＳＬＭは大学で攻撃的なマーケティング活動を行うことでも有名であり、大学の相談窓口担当者の買収も、手段のひとつにしているようだ。これほどすばらしい利益をあげているのだから、ＳＬＭの経営者は極端な高給をとっている。
ＣＥＯのロードは2003年に総額1千2170万ドルの報酬を受け取り、オプションの市場価値は1億8900万ドルに達していた。極端に高収益の企業なので、買収ファンドが注目するのは当然だ。
2007年春に、総額2150億ドルの買収案がまとまった。しかし、買い手の中心だったＪ・Ｃ・Fと銀行団が買収をあきらめた。
民主党主導の議会が下院共和党院内総務のJ・ベイナーの強硬な反対を押し切って、学生ローンの貸し手に対する補助を大幅に削減する法案を可決したからだ。ロードが気の毒で涙が出てくるという人もいるだろう。
持ち株を売り、2億5千万ドルを手に入れるはずだったのに、直前になってその見通しが消えてしまったのだから。本稿の時点には、ＳＬＭは買収契約の実行を求めて、Ｊ・Ｃ・Fと銀行団を訴えている。
所得格差の反対の面をみていくと、学生のほとんどが大学を卒業するときに巨額の借金を背負っている国は、アメリカ以外に世界のどこにもない。 1980年以降、公立大学の学費はインフレ調整後でほぼ2倍になっており、家計所得の中央値はほとんど変わっていない。
だが、支援を必要とする学生向けの奨学金制度は削減され続けている。とりわけ裕福な階層ほど恩恵が大きくなる減税などの政策のために、財源が必要だったからだ。
もっとよい方法はないのだろうか。実際には、もっとよい制度がすでに作られている。

連邦政府は直接貸し付け制度も運用しており、議会予算局によれば、対象とする学生も、提供するローンも、補助金を受けているＳＬＭなどの民間の貸し手のものとほぼ変わらない。直接貸し付け制度では、補助のコストが行政費用の増加分を含めて、学生ローン100ドル当たり4、50ドルと大統領の予算案で見積もられている。
これに対して、民間の貸し手向けの補助金には同百ドル当たり十一ドルの予算が組まれている。だが、それまでの年度でもそうだったように、直接貸し付けは連邦政府が補助する学生ローンのうち23パーセントに抑えられ、残りの77パーセントは民間の貸し手のために留保されている。
学生ローンをすべて連邦政府の直接貸し付け制度に移せば、それによる経費の節減で、あと百万人の学生に学費の全額を支給でだが、そうなるとは思えない。学生支援制度が当初、どれほどすばらしい意図で作られたにせよ、現在ではこの制度の目的のうち、学生への支援は2次的になり、金融セクターと大金持ちのエリートが巨額を得られるようにすることが中心になっているのである。
この点は長期的に悪影響を及ぼすことになる。最近の別の研究で、1980年以降の所得格差拡大をもたらした要因が2つ指摘されている。
第1は、上述の学歴による所得格差の拡大である。第2は、アメリカの歴史上はじめて、アメリカ生まれの若者の学力が、技術の変化に追いつけなくなっていることである。
200年にわたるアメリカの伝統が大きく崩れたのである。第3代大統領のトマス・ジェファーソンはバージニア大学の設立を支援しており、はじめての「教育大統領」だといえるだろう。

1820年代からはほとんどの州が公教育を無料で提供するために巨額を投資するようになった。南北戦争のさなか、リンカーン大統領と共和党議会は、大学の設立にあたって国有地を供与する制度を作った。
労働者が高等教育を受けられるようにきる。この分析では、移民の効果を除外するために、アメリカ生まれの国民だけに対象を絞っている。
とくに裕福な4百世帯は、2000年に国民全体の所得のうち1パーセントを得ているのだが、主にキャピタル・ゲイン税の減税のために、実効税率が1993年の29.9パーセントから、2003年には17.3パーセントに下がっている。ウォーレン・バフェットがこれについて、秘書よりも自分の方が税率が低くなっていると苦言を呈したのは有名な話だ。
するべきだと考えた政府は、それまで世界のどの国にもなかった。第2次世界大戦後、復員兵援護法によって、アメリカは世界ではじめて、大学卒業の中産階級がある国になった。
しかしいまの世代になって、この誇り高い伝統よりも、ＳＬＭのA・Rのような経営者が2億5千万ドルを稼げるようにすることの方が優先されるようになったのである。こうした話は、いくらでもある。
B政権第1期に政策課題の最重要項目にあげられていた社会保障の「民営化」を考えてみよう。社会保障制度は年金数理の観点から長期的にみた場合、あきらかに赤字になっているが、危機といえるほどにはなっていない。
いくつもの案が出されており、いずれも、引退年齢や対象とする賃金などの調整をさまざまに組み合わせて、制度の基本を変えることなく制度の支払い能力を維持できるものになっている。そのうちのひとつ、ブルッキングス研究所のエコノミストの提案は、社会保障局の専門家と議会予算局とに年金数理の観点で健全だと評価されている。

B政権がこの案を採用すれば、議会の超党派の支持で可決されていたはずである。社会保障基金が赤字だとされる主因は、2020年から201バレル年までの平均実質ＧＤＰ成長率が1.6パーセントになると想定されていることにある。
1929年以降の実績は3.8パーセントだから、その半分にも満たなくなると想定されているのである。この想定は低すぎると考えるエコノミストが多いが、考えられないほど低いわけではない。
社会が高齢化し、労働力人口が減少するうえ、人口に対する移民の比率が低くなるので、長期にわたって経済成長率が低迷するリスクが高まっている。

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